2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
それから、できれば閉会中審査の要求があればそれを動いていただく、何か国対的な妥協案になって私も釈然としませんけれども。 そういうことでお願いしたいと思いますが、いかがですか。
それから、できれば閉会中審査の要求があればそれを動いていただく、何か国対的な妥協案になって私も釈然としませんけれども。 そういうことでお願いしたいと思いますが、いかがですか。
私は、この妥協案が、まあ、ぎりぎりあり得たところかなというふうに思っているところであります。
三回目、二〇一〇年、議長を務めるチリ代表のマキエラ氏からの妥協案にも応じず。捕鯨は文化と主張しながら、沿岸捕鯨のチャンスを自ら拒否する姿、これ、余りにも不可解じゃないですか。南極海にほかの狙いがあるんですか。エネルギーとか調査するために行っているんですかと言ったら、いや、違いますとはっきり言うんですよね。じゃ、何なんだよって話なんです。 日本の調査捕鯨には国際的な非難、もちろんあります。
さらに、自民党との協議の中で、バーやスナック以外の居酒屋も屋内禁煙の対象から外す妥協案を自民党に示したと報道をされております。政府の案が、自民党と妥協するためにどんどん後退をして、骨抜きになっているのではないか。先日、我が党の厚生労働部門会議でも正式にこの件を議論いたしましたが、厚生労働省の原案より骨抜きにしたらだめだという意見ばかりでありました。
そして、国後島、択捉島では共同立法地域というふうな案も出ているようでございまして、これも一つの妥協案なのかなと思う一方で、法の執行の管理の難しさ、これをどうやったら本当にちゃんとできるのかといったことの懸念もございます。
ヒラリーさんが当選した場合は、国務長官時代に賛成だったこともあり、間を取って妥協案を出すはずだと日本政府が油断していたのではないでしょうか。ＴＰＰは、アメリカか日本が反対した場合、成り立たないと言われますが、今後どうなるのでしょうか。正直、どうなるか分からない、駄目になるかもしれない協定に対して、大変質問が絞りにくい。
私は、これはすごくおもしろい提案だし、政府案と野党案との妥協案になり得るというふうに思うんですけれども、時間がないので、提出者の方にだけちょっとお聞きをしたいと思います。
なぜかというと、審議の様子が丸見えになってしまいますと与党側が譲りにくいものですから、そうすると委員会を非公開にするなどして与野党で妥協案を作るということがしばしばそういう国では行われておりまして、その点でいうと、余り派手な動きをしてしまうとなかなか間を取るようなことができないという矛盾がございまして、確かにおっしゃるとおり、国民にフィードバックするというのは極めて重要でございますが、二院ということを
自らの案を取りまとめることすらできず、最後の最後になって野党四党が提出した妥協案に便乗することしかできなかった自民党には失望の念を禁じ得ません。 最後に、昨年の最高裁判決では、衆参同等であるということを改めて認めてもらい、参議院議員の一員として名誉なことであると受け止めており、司法の要請にはしっかりと応えなければならないと考えます。
対話を大事にすることで、妥協案やあるいは代替案、考えられる可能性も十分あると思います。相手国に懸念を伝えるだけでなく、自国の外交の在り方を考え直す謙虚さも必要ではないかと思います。 最後に、流し網禁止の法案に対して今後どのような平和的な解決をしていくのか、日ロ関係も視野に入れ、大臣の見解をお聞かせください。
日本側から、さらなる、精いっぱい九月の段階で出した以上の妥協案は今後出すつもりはないし、アメリカから言われても出すつもりがないということはちょっと確認したいんですが、その点、お答えいただきたいと思います。
ですから、今の教育委員会制度、結構うまくやっているからこのままの方がいいという方もいれば、抜本的に、教育委員会制度はもう機能していないと、もう少し市民から選ばれた首長を中心として地方教育行政をつくり直した方がいいという方もいれば、今回政府案として提案されたのは、その両方をうまく酌み取っているというか、悪く言えば、足して二で割った妥協案とも言えるわけですよね。
これは、まさに国会決議に抵触するばかりか、日本農業に深刻な打撃を与えるもので、こういう妥協案が平然と提示される現在の日米ＴＰＰ交渉というのは国会決議に背信するんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
ところが、日本政府はこの間、様々な妥協案を用意して、そしてこの交渉に臨んできたと。その妥協案自体が日本の農業に深刻な打撃を与えるというのはこれ日豪ＥＰＡでももう端的に示されているわけで、何でそういう状況が明らかになっているのに撤退を検討できないんでしょうか。いかがですか。
新聞報道によりますと、米通商代表部のフロマン通商代表は全ての輸入関税の撤廃という原則論を繰り返すばかりで、妥協案を持ち出すのは結局日本側ばかりだというふうな印象を持ちます。私は、それはそのはずだと思うんですね。なぜならば、外交権が政府にある日本と違って、アメリカは議会に通商外交権があって、議会から大統領通商一括交渉権限、ＴＰＡを付与されないと結局フロマン代表は交渉カードを切れないわけですね。
新聞報道などによりますと、米通商代表部、ＵＳＴＲのフロマン通商代表は全ての輸入関税の撤廃と原則論を繰り返すばかりで、妥協案を持ち出すのは日本側ばかりという印象を持ちます。どうでしょうか。アメリカが日本に譲歩した目ぼしい成果というのは今まであるんでしょうか。
○奥野（総）委員 今御説明ございましたけれども、地方法人特別税のうちの三分の一の財源を地方法人税の方で賄う、こういうある種妥協案という形になったかと思います。 恐らく、背景には、東京都は、一刻も早くやめてくれ、一方で、市町村の側は、自分たちのところからというよりは東京都から持ってこい、そういうやりとりがあった中のある種妥協という、これは私の言い分ですが、というふうに理解をしております。
今回のシンガポールの閣僚会合に行くに当たって、妥協案の検討をしたという事実は、では、あるわけですね。どういう内容を検討したかも、差し支えない範囲でお教えいただきたいと思います。
しかし、そのことは一応おきまして、その次に、最近、特に、四島はもう無理だから二島、あるいは、二島というのはやはり余りひどいから、二島プラスアルファあるいは面積等分論といった妥協案が日本側から出ているんですね。 プーチン大統領は、引き分けという言葉を言いましたけれども、何度森特使などがお聞きしても、それは中身を明かしていない。つまり、それは明かした方が負けなんです。
これに対して、当時の民主党も、資料の右の欄にありますように、Ａ案として、国政重要問題を何らかの方法で限定する案、Ｂ案として、今述べましたような二つの憲法改正問題に限定するという自民、公明の御提案を受けた案、そしてＣ案としては、そもそも具体的な制度設計自体を先延ばしし、そのあり方を憲法審査会で検討するというさらなる妥協案の三案を検討中である旨の発言がなされたところでございました。
実際、折衷案として、もしくは妥協案として、丸川政務官がおっしゃられたように、光ディスクというのが出てきたわけなんですね。 ところが、電子レセプトに関しては、やはりオンラインありきだと私は思っています。実際、大きな病院、大きな病院の定義はともかくとして、九〇％以上のオンライン化は進んでおります、大学病院を中心として。開業医に至りますと、オンラインは五〇％を切ってしまいます。